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原油価格を維持したい『石油輸出機構(OPEC)』
石油輸出機構(OPEC)とは、国際石油資本が一方的に中東産原油価格を下げたのに対抗し1960年にサウジアラビアなどが設立した組織。
原油価格や生産量について協議をし、原油国の利益を守るのがこの組織の狙い。
加盟国は11ヶ国。
2006年10月に、市場予想を上回る幅での減産を決定。加盟国間の結束の協調と、原油高を維持する姿勢を鮮明にした。
原油といえば、2004年にはドバイ原油が1バレル40ドル行くか行かないかという価格だった。
それが2006年7月には70ドルまで価格が高騰。
2006年10月では55~60ドル近辺で原油価格が推移しているが、2004年のころを考えればそれでも原油価格は高い方だ。
現在の原油価格が「高騰している」とみるか、「適正である」と見るかは意見が分かれるところだ。
どちらにせよ、現在の原油価格である「55~60ドル」程度では、石油輸出機構(OPEC)は満足しなくなったということはいえる。
つまり、安価で大量に生産できる代替エネルギーが開発でもされない限り、この価格よりも原油が下がることはあり得ないと考えられる。
ただ、石油輸出機構(OPEC)の気持ちも分からないでもない。
原油採掘できる国が限られるため、大量のマネー(お金)を呼ぶ資源だが、無限に採掘できるわけではない。
いずれ枯渇するだろうというのが、定説だ。
石油輸出機構(OPEC)の加盟国としては、いまのうちに稼げるだけ稼いだおく必要がある。
エネルギー消費国は、代替エネルギーの開発が急務。
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